FP3級 2022年9月 実技（金財:個人）問15
問15
現時点（2024年9月11日）において、Aさんの相続が開始した場合に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。- 「Aさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、（①）万円となります」
- 「妻Bさんが自宅の敷地と建物を相続し、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、自宅の敷地（相続税評価額5,000万円）について、相続税の課税価格に算入すべき価額は（②）万円となります」
- 「『配偶者に対する相続税額の軽減』の適用を受けた場合、妻Bさんが相続により取得した財産の金額が、配偶者の法定相続分相当額と1億6,000万円とのいずれか（③）金額までであれば、納付すべき相続税額は算出されません」
- ① 3,600 ② 4,000 ③ 多い
- ① 4,200 ② 1,000 ③ 多い
- ① 4,200 ② 4,000 ③ 少ない
広告
正解 2
分野
科目：F.相続・事業承継細目：4.相続と税金
解説
〔①について〕
遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。養子や相続放棄者がいないときはそのまま計算するだけです。＜設例＞より法定相続人は、妻Bさん・弟Cさんの2人なので、遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円」となります。
〔②について〕
被相続人の自宅の敷地は、一定の要件のもと「特定居住用宅地等」として「小規模宅地等の評価減の特例」の適用を受けることができます。「特定居住用宅地等」では評価額のうち330㎡までの部分について80％が減額されます。
自宅の敷地は240㎡（≦330㎡）なので、単純に評価額の80%が減額されることになります。減額分は「5,000万円×80%＝4,000万円」なので、相続税の課税価格に算入される額は「5,000万円－4,000万円＝1,000万円」となります。
〔③について〕
被相続人の配偶者については、その相続税の課税価格が、①配偶者の法定相続分相当額または②1億6,000万円のいずれか多い金額までは、納付税額が0（ゼロ）になる制度があります。これを「配偶者に対する相続税額の軽減」といいます。
したがって、①4,200万円、②1,000万円、③多い となる[2]の組合せが適切です。
遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。養子や相続放棄者がいないときはそのまま計算するだけです。＜設例＞より法定相続人は、妻Bさん・弟Cさんの2人なので、遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円」となります。
〔②について〕
被相続人の自宅の敷地は、一定の要件のもと「特定居住用宅地等」として「小規模宅地等の評価減の特例」の適用を受けることができます。「特定居住用宅地等」では評価額のうち330㎡までの部分について80％が減額されます。
自宅の敷地は240㎡（≦330㎡）なので、単純に評価額の80%が減額されることになります。減額分は「5,000万円×80%＝4,000万円」なので、相続税の課税価格に算入される額は「5,000万円－4,000万円＝1,000万円」となります。
〔③について〕
被相続人の配偶者については、その相続税の課税価格が、①配偶者の法定相続分相当額または②1億6,000万円のいずれか多い金額までは、納付税額が0（ゼロ）になる制度があります。これを「配偶者に対する相続税額の軽減」といいます。
したがって、①4,200万円、②1,000万円、③多い となる[2]の組合せが適切です。
広告