個人で不動産賃貸業を営んでいるAさん（70歳）の推定相続人は、妻Bさん（68歳）、長女Cさん（45歳）および二女Dさん（42歳）の3人である。
　Aさんは、妻Bさんには現預金および自宅を、長女Cさんには賃貸ビルを相続させたいと考えており、遺言書の作成を検討している。また、Aさんは、現在、生命保険に加入していないため、相続対策として一時払終身保険への加入を検討している。

＜Aさんの推定相続人＞

妻Bさん

Aさんと自宅で同居している。

長女Cさん

Aさん夫婦と同居し、Aさんの不動産賃貸業を手伝っている。

二女Dさん

会社員。夫と子の3人暮らし。

＜Aさんが保有する主な財産（相続税評価額）＞

現預金

1億3,000万円

自宅（敷地300㎡）

5,000万円（注）

自宅（建物）

1,000万円

賃貸ビル（敷地400㎡）

1億2,000万円（注）

賃貸ビル（建物）

6,000万円

（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

＜Aさんが加入を検討している一時払終身保険の内容＞

契約者（=保険料負担者）・被保険者

Aさん

死亡保険金受取人

長女Cさん

死亡保険金額

2,000万円

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。