FP3級過去問題 2022年5月学科試験 問45

問45

日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一定の範囲の取引を対象に一般顧客1人につき()を上限に金銭による補償を行う。
  1. 1,000万円
  2. 1,300万円
  3. 2,000万円

正解 1

問題難易度
肢191.8%
肢23.4%
肢34.8%

解説

日本投資者保護基金は、金融商品取引法の規定により投資者の保護を目的として設立された基金です。国内で営業する証券会社には、投資者保護基金への加入義務があります。
何らかの事情で証券会社が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、顧客の資産の返還が円滑に行われない場合には、返還されない資産を対象として、日本投資者保護基金から一人当たり上限1,000万円の補償を受けられるようになっています。補償対象となる取引は国内および海外で発行された株式、債券、投資信託、取引所取引における証拠金などです。

日本投資者保護基金による補償の上限は一人当たり1,000万円です。したがって[1]が適切です。
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