FP3級過去問題 2022年5月学科試験 問16

問16

所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、総合課税の対象となる。
○×
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正解　×

問題難易度
○44.9%
×55.1%

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：3.各種所得の内容

解説

特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債などの債券を指します。
特定公社債の利子は利子所得となり、預金利息などと同様に受取時に所得に対して20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）が源泉徴収されます。これをもって確定申告しないこともできますが、確定申告する場合には、他の所得とは分けて計算を行う分離課税（申告分離課税）となります。

特定公社債の利子は総合課税ではなく分離課税なので、記述は[誤り]です。
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