Aさん（72歳）は、妻Bさん（68歳）および長女Cさん（38歳）とX市内の自宅で同居している。長女Cさんは、X市役所に公務員として勤務している。また、長男Dさん（37歳）は、県外で会社員として働いており、X市に戻る予定はない。
　Aさんは、普段から身の回りの世話をしてくれる長女Cさんに対して、現金の贈与をしたいと考えている。
　また、長女Cさんと長男Dさんの関係は悪くないものの、Aさんは、自身の相続が起こった際に遺産分割で争いが生じるのではないかと心配している。

＜Aさんの親族関係図＞＜Aさんの推定相続人＞

妻Bさん

Aさんおよび長女Cさんと同居している。

長女Cさん

公務員。Aさん夫妻と同居している。

長男Dさん

会社員。妻と子2人で戸建て住宅（持家）に住んでいる。

＜Aさんの主な所有財産（相続税評価額）＞

現預金

8,000万円

自宅（敷地300㎡）

7,000万円（注）

自宅（建物）

3,000万円

（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。