FP3級 2020年9月 実技(金財:保険)問8

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問8

Mさんは、《設例》の長期平準定期保険について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。
  1. 「当該生命保険の単純返戻率(解約返戻金額÷払込保険料累計額)は、保険期間の途中でピーク時期を迎え、その後は低下しますが、保険期間満了時には満期保険金が支払われます」
  2. 「当該生命保険を現時点で払済終身保険に変更した場合、変更した事業年度において雑損失が計上されます」
  3. 「当該生命保険を現時点で解約した場合、X社が受け取る解約返戻金は、Aさんに支給する役員退職金の原資として活用することもできますが、借入金の返済や設備投資等の事業資金として活用することもできます」

正解 3

分野

科目:B.リスク管理
細目:3.生命保険

解説

  1. 不適切。定期保険には満期保険金はありません。また、解約返戻金もピークを過ぎると徐々に減少していき、保険期間満了時には解約返戻金の額は0(ゼロ)になります。
  2. 不適切。長期平準定期保険を払済終身保険に変更した場合、長期平準定期保険の解約返戻金相当額を保険料積立金として資産計上し、長期平準定期保険料のうち資産計上していた金額を取り崩します。このとき「解約返戻金額>資産計上額」ならば差額は雑収入として、「解約返戻金額<資産計上額」ならば差額は雑損失として処理します。
    設例だと、解約返戻金相当額が4,000万円、資産計上していた額は「4,400万円×1/2=2,200万円」なので、差額の1,800万円は雑収入として計上します。
    ※2019年7月7日以前に契約した長期平準定期保険では、保険期間の前半6割期間について支払保険料の2分の1を資産計上することになっていました。法人税基本通達の改正により長期平準定期保険等の経理処理は大きく変わりましたが、遡及適用はないので2019年7月7日以前に契約したものについては従前の経理処理に従うことになります。
  3. [適切]。解約返戻金の使い道は自由なので、役員退職金の原資として使っても事業資金として活用しても問題ありません。
したがって適切な記述は[3]です。