Aさん（70歳）は、妻Bさん（68歳）および長女Cさん（42歳）とX市内の自宅で同居している。長女Cさんは、X市内の建設会社に勤務している。二女Dさん（38歳）は、会社員の夫と子の3人で他県に所在する戸建て住宅（持家）に住んでおり、将来的にX市に戻る予定はない。
　Aさんは、自宅および自宅に隣接する賃貸アパート等の財産を同居する長女Cさんに承継してもらいたいと考えているが、自身の相続が起こった際に遺産分割で2人の娘が争うことがないようにしたいと思っている。

＜Aさんの親族関係図＞＜Aさんの主な所有財産（相続税評価額）＞

1. 現預金：5,000万円
2. 自宅
   ①敷地（330㎡）：6,000万円（注）
   ②建物：1,500万円
3. 賃貸アパート（現在、全室賃貸中）
   ①敷地（300㎡）：6,000万円（注）
   ②建物（6室）：4,000万円
   
4. 合計：2億2,500万円

（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。