X株式会社（以下、「X社」という）に勤務するAさん（59歳）は、2020年7月に満60歳となり定年を迎える。Aさんは、X社の継続雇用制度を利用し、65歳になるまでの間、厚生年金保険の被保険者として同社に勤務する予定である。
　Aさんは、公的年金等の社会保険の取扱いについて理解を深めたいと思っている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

＜X社の継続雇用制度の雇用条件＞

• 1年契約の嘱託雇用、1日8時間（週40時間）勤務
• 厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入
• 賃金月額は60歳到達時の60％（月額24万円）で賞与はなし

＜Aさん夫妻に関する資料＞

1. Aさん（1960年7月17日生まれ）
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（65歳でX社を退職した場合の見込みを含む）20歳から大学生であった期間（33月）は国民年金に任意加入していない。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中
   
2. 妻Bさん（1967年9月9日生まれ・専業主婦）
   • 公的年金加入歴：18歳からAさんと結婚するまでの5年間（60月）は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。

• 妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
• Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。