Aさん（55歳）は、上場企業に勤務する会社員である。2024年2月、X市内の実家（甲土地および建物）で1人暮らしをしていた母Bさんが死亡した。法定相続人は、1人息子のAさんのみであり、相続手続は完了している。
　Aさんは、祖父の代から所有する甲土地を売却することに抵抗があるが、Aさんの妻は「だれも住んでいない空き家を所有していても管理などが大変。今のうちに売却したほうがよいのではないか」と言っている。
　他方、先日、ビジネスホテルチェーンのY社から、「X市内でビジネスホテルを新規オープンしたいと考えている。X駅から徒歩3分の甲土地に、40年間の事業用定期借地権を設定させてください」との提案があり、Aさんは甲土地の有効活用に興味を抱くようになった。

＜Aさんの実家（甲土地および建物）の概要＞

• 指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
• 特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。