個人事業主のAさん（47歳）は、妻Bさん（47歳）とともに、学習塾を営んでいる。Aさんは、大学卒業後に入社した出版社を退職した後に、現在の学習塾を開業した。
　Aさんは、最近、自分の公的年金がどのくらい支給されるのか、知りたいと思うようになった。また、Aさんは、ゆとりある老後生活を送るために、老後の年金収入を増やしたいと考えている。
　そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。

＜Aさんに関する資料＞

1. 生年月日：1971年5月12日
2. 公的年金の加入歴：下図のとおり（60歳までの見込みを含む）
   大学卒業後の22歳から15年間、厚生年金保険に加入。学習塾の開業後は国民年金の保険料を納付している。

＜妻Bさんに関する資料＞

1. 生年月日：1971年7月16日
2. 公的年金の加入歴：下図のとおり（60歳までの見込みを含む）
   大学卒業後の22歳からAさんと結婚するまでの7年間、厚生年金保険に加入。結婚後は国民年金の第3号被保険者となり、学習塾の開業後の現在は国民年金の保険料を納付している。

• Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。