会社員のAさん（50歳）は、余裕資金を利用して、かねてから興味を持っていた上場企業であるX社の株式（以下、「X社株式」という）およびY社の社債（以下、「Y社債」という）を運用対象として検討している。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
　Aさんが購入を検討しているX社株式およびY社債に関する資料は、以下のとおりである。

〈X社株式に関する資料〉

業種

自動車部品製造業

特徴

業界内では大手の事業規模であり、輸出中心の企業である。

株価

500円

当期純利益

200億円

純資産（自己資本）

2,000億円

発行済株式数

4億株（すべて普通株式）

前記の配当金の額（年額）

20円（1株当たり）

〈Y社債に関する資料〉

業種

不動産業

購入価格

102円（額面100円当たり）

表面利率

0.6％

残存期間

4年

償還価格

100円

格付

A

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。