会社員のAさん（50歳）は、妻Bさん（47歳）、長男Cさん（16歳）および長女Dさん（13歳）との4人家族である。Aさんは、先日、友人が急逝したことを機に、自分が死亡した場合に備えて、残された家族が受給することができる公的年金制度からの遺族給付について知りたいと考えるようになった。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
　Aさんおよびその家族に関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんおよびその家族に関する資料〉

1. Aさん（会社員）
   生年月日：1967年10月5日
   厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
   〔公的年金の加入歴〕
   
2. 妻Bさん（専業主婦）
   生年月日：1970年11月27日
   大学卒業後から28歳でAさんと結婚するまでは厚生年金保険に加入。結婚後、国民年金に第3号被保険者として加入している。
3. 長男Cさん（高校生）
   生年月日：2001年4月5日
4. 長女Dさん（中学生）
   生年月日：2004年8月7日

• 妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
• 妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんは、Aさんと同一の世帯に属し、Aさんの健康保険の被扶養者である。
• 妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。