FP3級 2017年9月 実技(FP協会:資産設計)問1

問1

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 税理士資格を有していないFPが、参加費が必要な有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、一般的な税法の解説を行った。
  2. 投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結した。
  3. 社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客の「ねんきん定期便」等の資料を参考に、公的年金の受給見込み額を試算した。

正解 2

分野

科目:A.ライフプランニングと資金計画
細目:2.ファイナンシャル・プランニングと関連法規

解説

  1. 適切。税理士法52条には、以下の定めがあります。

    「税理士又は税理士法人ではない者は,この法律に別段の定めがある場合を除くほか,税理士業務を行ってはならない。」

    よって、税理士資格を持たないFPは、有償無償を問わず、個別具体的な税務相談に応じることができません。ただし、ごく一般的な税制の説明程度の話であれば、税理士法に抵触しませんので可能です。
  2. [不適切]。投資助言・代理業を業として開始する場合には、事前に法律に基づく登録が必要となります。ただし、その業務が投資助言・代理業に該当する内容だったとしても、無償で行う場合登録は不要です。
    本肢のケースでは、顧客と投資顧問契約を締結しており、投資助言・代理に関して報酬を受け取ると判断できるため、不適切な行為となります。
  3. 適切。社労士の独占業務は「労働社会保険諸法令に基づく書類等の作成及び提出」です。社労士資格を持たないFPであっても、公的年金の受給見込み額の計算を行うことはなんら問題ありません。(ちなみに、FP試験でも老齢年金などの年金受給額についての計算問題が出ています)
したがって不適切な記述は[2]です。