FP3級過去問題 2017年5月学科試験 問54

問54

建築基準法の規定によれば、都市計画区域および準都市計画区域内における防火地域内に耐火建築物を建築する場合、()について緩和措置を受けることができる。
  1. 建ぺい率の制限
  2. 容積率の制限
  3. 建ぺい率と容積率の双方の制限

正解 1

解説

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合であり、建築基準法によって用途地域ごとの値が規定されています。建ぺい率には緩和措置があり、「防火地域内の耐火建築物」と「特定行政庁が指定した角地」では建ぺい率に10%を加えることができます。

耐火建築物に対する緩和措置は建ぺい率に限ったものです。したがって[1]が適切です。