FP3級過去問題 2017年5月学科試験 問22

問22

民法の規定によれば、不動産の売買契約において、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から2年以内に当該権利を行使しなければならない。

正解 ×

解説

瑕疵担保責任とは、民法で定められている売主が買主に対して負う責任です。
売買契約において、契約時点で売買の目的物に瑕疵(欠陥)が存在し、それが通常では発見できないような瑕疵である場合、これを見つけた買主は売主に対して契約解除の申し出、または損害賠償請求を行うことができます。また売り主側は、たとえ過失がなかったとしても損害を補償する責任を負います。
ただし、いつまでも請求権が存在するわけではなく、民法566条では、契約の解除又は損害賠償の請求は「買主が事実を知った時から1年以内にしなければならない。」としています。

売買契約に特段の定めがないのであれば、買主側の権利行使可能期間は瑕疵を知った日から1年です。したがって記述は[誤り]です。

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