資産家のAさん（73歳）の推定相続人は、妻Bさん（70歳）、長女Cさん（46歳）および長男Dさん（40歳）の3人である。
　Aさんは、妻Bさんには現預金および自宅を、長女Cさんには賃貸ビルを相続させたいと考えており、遺言書の準備を検討している。
　また、Aさんは、現在、生命保険に加入していないため、相続対策として一時払終身保険への加入を検討している。

＜Aさんの推定相続人＞

妻Bさん

Aさんと自宅で同居している。

長女Cさん

Aさん夫婦と同居し、賃貸ビルの管理等の仕事をしている。

長男Dさん

会社員。妻と子2人の4人暮らし。

＜Aさんが保有する主な財産（相続税評価額）＞

現預金

7,000万円

自宅（敷地360㎡）

5,000万円

自宅（建物）

1,000万円

賃貸ビル（敷地400㎡）

1億3,000万円

賃貸ビル（建物）

9,000万円

• 敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

＜Aさんが加入を検討している一時払終身保険の内容＞

契約者(=保険料負担者)・被保険者

Aさん

死亡保険金受取人

長女Cさん

死亡保険金額

2,000万円

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。