個人事業主のAさん（50歳）は、妻Bさん（46歳）とともに、地元の商店街で食料品を中心としたスーパーマーケットを営んでいる。Aさんは、大学卒業後に入社した食品メーカーを退職した後に、現在の店を開業した。店の経営は、比較的順調に推移している。
　最近、老後の生活資金について考えるようになったAさんは、どれくらいの年金額を受給できるのか、また、年金額を増やす方法はないかなど、公的年金制度について知りたいと思うようになった。
　そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。

＜Aさんに関する資料＞

1. 生年月日：1966年4月12日
2. 公的年金の加入歴：下記のとおり（見込みを含む）

＜妻Bさんに関する資料＞

1. 生年月日：1970年5月6日
2. 公的年金の加入歴：18歳からAさんと結婚するまでの10年間、厚生年金保険に加入。結婚後は国民年金に第1号被保険者として加入している。保険料の免除期間や未納期間はない。

• Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。