個人で不動産賃貸業を営んでいるAさん（70歳）の推定相続人は、妻Bさん（70歳）、長女Cさん（45歳）および二女Dさん（42歳）の3人である。
　Aさん夫婦は、長女Cさんと同居しており、将来は長女Cさんに面倒を見てもらいたいと考えている。Aさんは、妻Bさんには現預金および自宅を、不動産賃貸業を手伝ってくれている長女Cさんには賃貸ビルを相続させたいと考えているが、長女Cさんに偏った相続が行われると、長女Cさんと二女Dさんとの間で争いが起こるのではないかと心配している。

＜Aさんの親族関係図＞＜Aさんの家族構成＞

妻Bさん

Aさんおよび長女Cさんと同居している。

長女Cさん

独身。Aさんおよび妻Bさんと同居している。

二女Dさん

会社員の夫と2人の子の4人暮らし。

＜Aさんの所有財産（相続税評価額）＞

現預金

5,000万円

自宅（敷地330㎡）

4,000万円

自宅（建物）

1,000万円

賃貸ビル（敷地400㎡）

8,000万円

賃貸ビル（建物）

7,000万円

• 敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと