FP3級 2016年9月　実技（金財:保険）

【第2問】次の設例に基づいて、下記の各問（《問4》～《問6》）に答えなさい。
　会社員のAさん（36歳）は、勤務先の社宅に専業主婦である妻Bさん（32歳）と2人で暮らしている。現在、妻Bさんは妊娠中であり、第1子（長男Cさん）の出産を来月に控えている。Aさんは、現在、終身保険に加入しているが、長男Cさんの誕生を機に、生命保険の新規加入を考えている。
　そこで、Aさんは懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談したところ、Mさんから、生命保険の新規加入の前に、必要保障額を正しく把握する必要があると説明された。Aさんの必要保障額を算出するための＜算式＞および＜条件＞は、以下のとおりである。

＜算式＞
必要保障額＝遺族に必要な生活資金等の総額－遺族の収入見込金額
＜条件＞
  1. 長男Cさんが独立する年齢は、22歳（大学卒業時）とする。
  2. Aさんの死亡後から長男Cさんが独立するまで（22年間）の生活費は、現在の日常生活費（月額25万円）の70％とし、長男Cさんが独立した後の妻Bさんの生活費は、現在の日常生活費（月額25万円）の50％とする。
  3. 長男Cさん独立時の妻Bさんの平均余命は34年とする。
  4. Aさんの葬儀費用等は300万円とする。
  5. Aさん死亡後の住居費（家賃）の総額は4,500万円とする。
  6. 長男Cさんの教育資金および結婚援助資金の総額は1,500万円とする。
  7. 死亡退職金見込額と保有金融資産の合計額は2,300万円とする。
  8. Aさん死亡後に妻Bさんが受け取る公的年金等の総額は6,200万円とする。
  9. Aさんが現在加入している生命保険の保障金額は、考慮しなくてよい。
＜Aさんが現在加入している生命保険の内容＞
保険の種類
終身保険
契約年月
2014年5月
契約者(=保険料負担者)・被保険者
Aさん
死亡保険金受取人
妻Bさん
死亡保険金額
500万円
月払保険料（口座振替）
7,200円
  • 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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