FP3級 2016年9月 実技(金財:保険)

【第2問】次の設例に基づいて、下記の各問(《問4》~《問6》)に答えなさい。
 会社員のAさん(36歳)は、勤務先の社宅に専業主婦である妻Bさん(32歳)と2人で暮らしている。現在、妻Bさんは妊娠中であり、第1子(長男Cさん)の出産を来月に控えている。Aさんは、現在、終身保険に加入しているが、長男Cさんの誕生を機に、生命保険の新規加入を考えている。
 そこで、Aさんは懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談したところ、Mさんから、生命保険の新規加入の前に、必要保障額を正しく把握する必要があると説明された。Aさんの必要保障額を算出するための<算式>および<条件>は、以下のとおりである。

<算式>
必要保障額=遺族に必要な生活資金等の総額-遺族の収入見込金額
<条件>
  1. 長男Cさんが独立する年齢は、22歳(大学卒業時)とする。
  2. Aさんの死亡後から長男Cさんが独立するまで(22年間)の生活費は、現在の日常生活費(月額25万円)の70%とし、長男Cさんが独立した後の妻Bさんの生活費は、現在の日常生活費(月額25万円)の50%とする。
  3. 長男Cさん独立時の妻Bさんの平均余命は34年とする。
  4. Aさんの葬儀費用等は300万円とする。
  5. Aさん死亡後の住居費(家賃)の総額は4,500万円とする。
  6. 長男Cさんの教育資金および結婚援助資金の総額は1,500万円とする。
  7. 死亡退職金見込額と保有金融資産の合計額は2,300万円とする。
  8. Aさん死亡後に妻Bさんが受け取る公的年金等の総額は6,200万円とする。
  9. Aさんが現在加入している生命保険の保障金額は、考慮しなくてよい。
<Aさんが現在加入している生命保険の内容>
保険の種類
終身保険
契約年月
2014年5月
契約者(=保険料負担者)・被保険者
Aさん
死亡保険金受取人
妻Bさん
死亡保険金額
500万円
月払保険料(口座振替)
7,200円
  • 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。