個人事業主のAさん（49歳）は、妻Bさん（46歳）とともに、自宅の1階で飲食店を営んでいる。Aさんは、50歳を前にして、将来受給することができる公的年金の年金額や老後の年金収入を増やす方法について知りたいと思うようになった。
　そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。

＜Aさんに関する資料＞

1. 生年月日：1967年4月20日
2. 国民年金の加入歴

＜妻Bさんに関する資料＞

1. 生年月日：1970年5月6日
2. 国民年金の加入歴公的年金の加入歴：18歳からAさんと結婚するまでの8年間、厚生年金保険に加入。結婚後は国民年金に第1号被保険者として加入している。保険料の免除期間や未納期間はない。

• Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。