被相続人の配偶者については、その課税価格が、配偶者の法定相続分相当額、または、1億6,000万円のいずれかのうち多い金額以下である場合には、税額控除により納付すべき相続税額が算出されないこととされています。この税額控除を「配偶者に対する相続税額の軽減」といいます。
法律上認められている被相続人の配偶者であれば、婚姻期間に関係なくこの軽減措置の適用を受けられます。ただし、適用を受けるためには納付税額が0（ゼロ）円であっても、所轄の税務署に、この規定の適用を受ける旨など一定の事項を記載した相続税の申告書を提出しなければなりません。

1. [不適切]。配偶者に対する相続税額の軽減は、婚姻期間の長短にかかわらず適用を受けられます。贈与税の配偶者控除では、婚姻期間20年が要件となっていますので混同しないようにしましょう。
2. 適切。本規定の適用を受けると、①配偶者の法定相続分相当額、または、②1億6,000万円のいずれかのうち多い金額までの相続財産については相続税が課税されません。
3. 適切。本規定の適用を受けるためには、適用後の配偶者の納税額が0になる場合でも相続税の申告書の提出が必要です。

したがって不適切な記述は[1]です。