FP3級過去問題 2016年5月学科試験 問54

問54

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、譲渡した日の属する年の（①）において、土地等または建物等の所有期間が（②）を超えていなければ適用を受けることができない。
  1. ① 1月1日　　② 10年
  2. ① 1月1日　　② 5年
  3. ① 3月15日　　② 5年
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正解　1

分野

科目：E.不動産
細目：5.不動産の譲渡の係る税金

解説

「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、譲渡した年の1月1日時点における所有期間が10年以上である居住用財産（マイホーム）を売却して得た譲渡所得のうち、6,000万円※以下の部分について14.21％（所得税10％、復興特別所得税0.21％、住民税4％）の軽減税率が適用される制度です。

上記のとおり、この制度の対象となる居住用財産は、「譲渡した年の1月1日時点において所有期間が10年以上」のものです。したがって[1]の組合せが適切です。