FP3級過去問題 2016年5月学科試験 問54

問54

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、譲渡した日の属する年の()において、土地等または建物等の所有期間が()を超えていなければ適用を受けることができない。
  1. ① 1月1日  ② 10年
  2. ① 1月1日  ② 5年
  3. ① 3月15日  ② 5年

正解 1

解説

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、譲渡した年の1月1日時点における所有期間が10年以上である居住用財産(マイホーム)を売却して得た譲渡所得のうち、6,000万円以下の部分について14.21%(所得税10%、復興特別所得税0.21%、住民税4%)の軽減税率が適用される制度です。

上記のとおり、この制度の対象となる居住用財産は、「譲渡した年の11日時点において所有期間が10年以上」のものです。したがって[1]の組合せが適切です。