FP3級過去問題 2016年5月学科試験 問52

問52

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の（）を超える額の手付金を受領することができない。
  1. 5％
  2. 10％
  3. 20％
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正解　3

分野

科目：E.不動産
細目：2.不動産の取引

解説

宅地建物取引業者（不動産会社）が売主となる不動産売買契約には、消費者保護の観点から、素人同士の契約と異なる次のような規制が設けられています（一部抜粋）。
  • 買主にはクリ―リングオフの権利がある。
  • 買主から受け取る手付金は売買代金の20％以下でなければならない。
  • 手付金は解約手付としなければならない。
  • 売主は物件の受け渡しから2年間の瑕疵担保責任を負わなくてはならない。
解約手付金の限度額は物件売買価格の20％です。したがって[3]が適切です。
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