FP3級過去問題 2016年5月学科試験 問52

問52

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の()を超える額の手付金を受領することができない。
  1. 5%
  2. 10%
  3. 20%

正解 3

問題難易度
肢113.9%
肢221.6%
肢364.5%

解説

宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地建物の売買契約は、プロと素人の取引となるため、宅建業法では次のような規制が設け、一般消費者である買主の保護を図っています(一部抜粋)。
  • 買主にはクリ―リング・オフの権利がある。
  • 買主から受け取る手付は売買代金の20%以下でなければならない。
  • 手付は解約手付としなければならない。
  • 売主は物件の引渡しから最低2年間の担保責任を負わなくてはならない。
手付の限度額は物件売買価格の20%です。したがって[3]が適切です。