会社員のAさん（40歳）は、勤務先の社宅で専業主婦である妻Bさん（35歳）および長男Cさん（3歳）との3人暮らしである。Aさんは、平成28年3月に戸建て住宅を取得し、同月中に入居する予定である。
　Aさんは、住宅の購入にあたり、生命保険の見直しが必要であると感じており、昨年、長男Cさんの学資保険（こども保険）の加入時にお世話になった生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Mさんは、生命保険を見直しする前に、必要保障額を正しく把握する必要があると考え、下記＜算式＞を基に、Aさんから必要な情報をヒアリングした。住宅購入後に
　Aさんが死亡した場合の必要保障額を試算したところ、その額は5,200万円となった。

＜算式＞
○主なヒアリング項目

• 月間の日常生活費は30万円である。
• 長男Cさんは、大学（国立文系・自宅通学）まで進学予定である。
• その他の条件は、各種データから平均値を入力し、必要保障額を試算した。

〈取得予定のマイホーム（戸建て）に関する資料〉

物件概要

3,000万円（取得価額）、130㎡（土地の面積）
90㎡（建物の延床面積）

住宅ローン

返済期間30年、毎年の返済額120万円
（団体信用生命保険に加入予定）

〈Aさんが現在加入している生命保険等（死亡保険金受取人はすべて妻Bさん）〉

こくみん共済（全労済）総合タイプ

死亡保険金額 400万円（病気死亡）、1,200万円（交通事故）

勤務先で加入している団体定期保険

死亡保険金額 1,000万円

学資保険（こども保険）

Aさん死亡後は保険料払込免除

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。