X社に勤務するAさん（59歳）は、妻Bさん（58歳）との2人暮らしである。Aさんは、60歳でX社を定年退職することを考えていたが、社長に慰留されたこともあり、継続雇用制度を利用して60歳以後もX社に継続勤務すべきか否かを悩んでいる。Aさんは、その判断材料の1つとして、今後の社会保険への加入やその給付について知りたいと考えており、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
　Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉

1. Aさん（会社員）
   生年月日：1955年10月11日
   厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
   〔公的年金の加入歴（見込みを含む）〕
   
2. 妻Bさん（専業主婦）
   生年月日：1957年4月22日
   20歳からAさんと結婚するまでの期間は、国民年金に第1号被保険者として加入し、保険料を納付。30歳でAさんと結婚してから現在に至るまでの期間は、国民年金に第3号被保険者として加入。Aさんが加入している健康保険の被扶養者である。

• 妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
• Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。