会社員のAさん（57歳）は、妻Bさん（56歳）との2人暮らしである。Aさんは、現在勤務している会社を2015年12月20日に早期退職する予定である。Aさんは、これまでの貯蓄や退職金で今後の生活資金を賄えると考えているが、退職後の生活設計のためにも、退職後における社会保険への加入手続や公的年金の給付額等について知りたいと考えている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
　Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉

1. Aさん（会社員）
   生年月日：1957年12月20日
   厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
   〔公的年金の加入歴（見込みを含む）〕
   
2. 妻Bさん(専業主婦)
   生年月日：1959年10月15日
   高校卒業後から27歳でAさんと結婚するまでは厚生年金保険に加入。結婚後は国民年金に第3号被保険者として加入している。

• 妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
• Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。