FP3級過去問題 2015年10月学科試験 問19

問19

所得税において、平成27年分の合計所得金額が2,000万円である場合、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができない。

正解 ×

解説

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等をし、一定条件を満たす場合に、居住開始後10年間にわたり住宅ローンの年末残高の1%相当額を各年の所得税額から控除するものです。

次の表は住宅借入金等特別控除制度で問われるポイントをまとめたものです。
住宅借入金等特別控除には所得制限が設定されており、その年中の合計所得が3,000万円以下の人のみに適用されます。設問の事例では合計所得金額が2,000万円であるため、適用を受けられます。したがって記述は[誤り]です。