会社員のAさん（47歳）は、妻Bさん（46歳）および子Cさん（19歳）との3人家族である。Aさんは2023年6月に住宅ローンを利用して新築の戸建住宅（認定長期優良住宅および認定低炭素住宅ではない）を購入し、同月中に居住の用に供した。Aさんは、これについて住宅借入金等特別控除の適用を受ける予定である。
　Aさんが勤務先であるX社から受け取った2023年分の給与所得の源泉徴収票、およびAさんが取得した住宅に関する資料は、以下のとおりである。なお、給与所得の源泉徴収票において、問題の性質上明らかにできない部分は「□□□」で示してある。〈Aさんが取得した住宅に関する資料〉
住宅の建物および敷地を2023年6月に一括で取得し、同月中に入居し、その全部を住宅としている。

住宅（建物）の取得価額

1,620万円

土地（住宅の敷地）の取得価額

2,000万円

資金調達：自己資金

1,420万円

資金調達：銀行借入金

2,200万円（20年の割賦償還、2023年の年末残高は2,170万円）

住宅（建物）の床面積

100㎡

土地（住宅の敷地）の面積

130㎡

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。