FP3級過去問題 2015年1月学科試験 問24

問24

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡の年の1月1日現在において、譲渡資産の所有期間が5年以上でなければならない。

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問題難易度
38.0%
×62.0%

解説

自分が所有して住んでいる住宅を譲渡したときは、各種の特例があり、税金の負担が軽減されます。「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、所有・居住期間の長短に関係なく譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除できる特例で、適用には以下の要件を満たす必要があります。
  1. 居住用の財産であること
  2. 譲渡した相手が配偶者や親族などの特別な関係でないこと
  3. 居住しなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日まで売ること
  4. 売った年の前年・前々年に「3,000万円の特別控除」「居住用財産の譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例」の適用を受けていないこと
  5. 売った年、その前年・前々年に「居住用財産の買換えや交換の特例」の適用を受けていないこと
  6. 売った家屋や敷地等について、収用や空き家の特別控除の適用を受けていないこと
この特例は所有期間の長さに関係なく受けられます。したがって記述は[誤り]です。