FP3級過去問題 2012年9月学科試験 問52

問52

宅地建物取引業法の規定により、宅地建物取引業者は、自ら売主となる不動産の売買契約の締結に際して、取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の()を超える額の手付金を受領することができない。
  1. 10分の1
  2. 10分の2
  3. 10分の3

正解 2

解説

宅地建物取引業者(不動産会社)が売主となる不動産売買契約には、消費者保護の観点から、素人同士の契約と異なる次のような規制が設けられています(一部抜粋)。
  • 買主にはクリ―リングオフの権利がある。
  • 買主から受け取る手付金は売買代金の20%以下でなければならない。
  • 手付金は解約手付としなければならない。
  • 売主は物件の受け渡しから2年間の瑕疵担保責任を負わなくてはならない。
解約手付金の限度額は物件売買価格の20%です。したがって[2]が適切です。