FP3級過去問題 2012年9月学科試験 問49

問49

いわゆる「金融類似商品」に該当する一時払養老保険の差益については、所得税・住民税あわせて()の税率による源泉分離課税が適用される。
  1. 10%
  2. 15%
  3. 20%

正解 3

解説

一時払養老保険は、その保険期間によって受取金の課税関係が異なります。

原則として、保険期間が5年を超える一時払養老保険や一時払損害保険の満期保険金や解約返戻金は、払込保険料との差額が一時所得になり、各種所得を合計した総所得金額に超累進課税を乗じる総合課税の対象となります。
これに対して、保険期間(途中解約した場合を含む)が5年以内の一時払養老保険は、税法上「金融類似商品」に位置付けられ、その差益は源泉分離課税の対象となります。このときの税率は受取金と払込保険料の差額に対して20%(所得税15%、住民税5%)です。

したがって[3]が正解です。