FP3級過去問題 2012年9月学科試験 問49(改題)

問49

いわゆる「金融類似商品」に該当する一時払養老保険の差益については、所得税・復興特別所得税・住民税あわせて（）の税率による源泉分離課税が適用される。
  1. 10.21％
  2. 15.315％
  3. 20.315％
123
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正解　3

問題難易度
肢13.8%
肢214.4%
肢381.8%

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：2.所得税の仕組み

解説

一時払養老保険や一時払個人年金保険（確定年金）は、その保険期間によって受取金の課税関係が異なります。

まず、保険期間が5年を超える一時払養老保険の満期保険金は、払込保険料との差額が一時所得になり総合課税の対象となります。

これに対して、保険期間（途中解約した場合を含む）が5年以内の一時払養老保険は、金融類似商品とみなされて、その保険差益は源泉分離課税の対象となります。このときの税率は、受取金と払込保険料の差額に対して合計20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）です。

したがって[3]が正解です。
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