FP3級過去問題 2012年1月学科試験 問60(改題)

ご注意ください。
法令改正により、この問題の記述は現行の内容と異なっている可能性があります。

問60

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」制度の適用を受ける場合、契約締結日が2021年4月1日から2021年12月31日の期間で住宅用家屋の取得等に係る対価の額に含まれる消費税等の税率が10%で取得した場合、省エネ等住宅は1,500万円を上限として、それ以外の住宅は()万円を上限として、非課税で贈与を受けることができる。
  1. 500万円
  2. 1,000万円
  3. 1,500万円

正解 2

問題難易度
肢15.3%
肢244.7%
肢350.0%

解説

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」とは、住居の購入資金を直系尊属(父母や祖父母)からの贈与により取得した場合に、一定の金額まで贈与税が非課税になる制度です。
省エネ住宅以外の住宅で、契約締結日が2021年4月1日から2021年12月31日の場合、非課税限度額は1,000万円です。したがって[2]が正解です。