FP3級過去問題 2010年5月学科試験 問50(改題)

問50

所得税法上、原則として、給与所得者が通常の給与に加算して受ける()(最高月額15万円)には課税されない。
  1. 住宅手当
  2. 通勤に通常必要な通勤手当
  3. 家族手当

正解 2

問題難易度
肢15.8%
肢291.6%
肢32.6%

解説

所得税において、役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税となっています。通勤手当の非課税限度額は月額15万円です(公共交通機関又は有料道路を利用している人)。

住宅手当及び家族手当は課税対象なので、[2]が適切です。

通勤手当の非課税限度額が15万円となったのは2016年(平成28年)からです。それ以前は10万円でした。