FP3級過去問題 2010年1月学科試験 問60

問60

相続税の財産評価上、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた場合、被相続人等の事業の用もしくは居住の用に供されていた()について、小規模宅地等の区分に応じて定められた割合により、課税価格に算入すべき価額を減額できる。
  1. 宅地等
  2. 建物
  3. 宅地等および建物

正解 1

解説

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」とは、相続税の計算において、相続開始の時点に被相続人の事業又は居住用で使用されていた宅地のうち、限度面積までの部分について課税価格を減額する措置です。なお、相続開始前3年以内に贈与により取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等については、この特例の適用を受けることはできません。
この特例の対象となるのは宅地のみです。したがって[1]が適切です。