FP3級過去問題 2009年9月学科試験 問18

問18

不動産所得の金額の計算上、建物の貸付が、形式基準のいわゆる5棟10室基準を満たしていれば、原則として事業的規模として取り扱うことが認められる。

正解 

解説

不動産所得は、その不動産貸付けが事業として行われているかどうかによって、 所得金額の計算上の取扱いが異なる場合があります。所得税法の区分では、貸付け可能な不動産が、アパート・貸間であれば10室以上、独立家屋であればおおむね5棟以上であれば事業的規模として取り扱われます。これを5棟10室基準といいます。

したがって記述は[適切]です。

なお事業的規模である場合とそうでない場合の違いは次の4点です。
  1. 賃貸用固定資産の取壊し、除却などの資産損失の扱い
  2. 賃貸料等の回収不能による貸倒損失の扱い
  3. 事業専従者給与の適用有無
  4. 青色申告特別控除の有無