贈与と税金（全109問中54問目）

No.54

配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合（当該居住用不動産以外の贈与はない）、贈与税の課税価格から基礎控除額と合わせて最高2,110万円を控除することができる。
2016年1月試験　問27
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正解　

問題難易度
○75.3%
×24.7%

分野

科目：F.相続・事業承継
細目：2.贈与と税金

解説

贈与税の配偶者控除とは、贈与日において婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、"居住用不動産"または"居住用不動産を取得するための金銭"の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できるという特例です。

なお、本特例の適用を受けるためには納付する贈与税額が0（ゼロ）円となる場合でも、所定の事項を記載した贈与税の申告書を提出する必要があります。また、本特例は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

その年の控除限度額は基礎控除額と合わせると2,110万円になります。したがって記述は[適切]です。
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