不動産の相続対策(全34問中34問目)

No.34

相続によって相続人が取得した宅地のうち、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地に該当する宅地については、()㎡までの部分につき()%の減額割合が適用される。
  1. ① 200  ② 50
  2. ① 330  ② 80
  3. ① 400  ② 80
2008年5月試験 問57

正解 2

問題難易度
肢118.7%
肢266.7%
肢314.6%

解説

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」とは、相続開始時点で被相続人の事業用または居住用で使用されていた宅地のうち、一定面積までの部分について相続税の課税価格に算入すべき額を減額する制度です。税法では各区分ごとの要件が細かく定められていますが、FP3級では主に適用区分ごとの限度面積・減額割合が問われるので、その部分のみを抜粋します。
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「特定居住用宅地等」では、評価額のうち330㎡までの部分について80%が減額されます。したがって適切な組合せは[2]です。