相続と税金（全120問中11問目）

No.11

「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をした者に限られ、いわゆる内縁関係にある者は該当しない。
2023年5月試験　問30
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正解　

問題難易度
○78.4%
×21.6%

分野

科目：F.相続・事業承継
細目：4.相続と税金

解説

被相続人の配偶者が相続や遺贈により取得した財産については、その取得した財産の価格が、配偶者の法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか多い金額までは、相続税が課されないことになっています。この税額控除を「配偶者に対する相続税額の軽減」といいます。

「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けられるのは、被相続人と法律上の婚姻関係を有する者に限られます。内縁関係（事実婚）にある者は含まれません。したがって記述は[適切]です。

税法における配偶者は法律上の配偶者に限られますが、社会保険各法における配偶者には事実婚関係（内縁関係）の者も含まれるという大枠を押さえておきましょう。
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