不動産の取引（全105問中84問目）

No.84

事業用定期借地権は、賃貸マンションや社宅等の居住用建物の所有を目的として設定することができる。
2010年9月試験　問22
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正解　

問題難易度
○31.9%
×68.1%

分野

科目：E.不動産
細目：2.不動産の取引

解説

定期借地権は、契約で決められた期間の満了をもって契約終了となる更新がないタイプの借地権です。借地借家法では「定期借地権」「事業用定期借地権等」「建物譲渡特約付借地権」の3種類が規定され、それぞれについて存続期間や契約方法が定められています。
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事業用定期借地権等は、事業用であっても居住用途にあるものについては設定できないと定められています。したがって記述は[誤り]です。
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