不動産の譲渡に係る税金（全83問中76問目）

No.76

特例等の適用がない場合、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地や建物を譲渡したときの税額は、「課税長期譲渡所得金額×（①）」、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年以下の土地や建物を譲渡したときの税額は、「課税短期譲渡所得金額×（②）」により、計算される。ここで、復興特別所得税は考慮しない。
  1. ① 14％（所得税10％、住民税4％）
    ② 20％（所得税15％、住民税5％）
  2. ① 20％（所得税15％、住民税5％）
    ② 39％（所得税30％、住民税9％）
  3. ① 25％（所得税20％、住民税5％）
    ② 29％（所得税20％、住民税9％）
2010年1月試験　問52
123
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正解　2

問題難易度
肢115.3%
肢278.3%
肢36.4%

分野

科目：E.不動産
細目：5.不動産の譲渡に係る税金

解説

土地・建物の譲渡所得に対する課税は、取得した日の翌日から譲渡した年の1月1日時点の所有期間によって異なります。なお、土地・建物に係る譲渡所得は「申告分離課税」です。
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①5年超の場合は長期譲渡所得として合計20％、②5年以下の場合は短期譲渡所得として合計39％の税率となります。したがって[2]の組合せが正解です。
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