不動産の取得・保有に係る税金（全49問中49問目）

No.49

都市計画税は、都市計画法による都市計画区域のうち、原則として（）に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。
  1. 市街化調整区域内
  2. 非線引きの区域内
  3. 市街化区域内
2008年9月試験　問55
123
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正解　3

問題難易度
肢117.4%
肢22.9%
肢379.7%

分野

科目：E.不動産
細目：4.不動産の取得・保有に係る税金

解説

都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるために、原則として市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者（1月1日において固定資産課税台帳に登録されている者）に対して市町村が課税します。

都市計画税の課税対象となるのは市街化区域内に所在する土地・家屋に限られます。したがって[3]が正解です。
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