不動産の取引（全105問中32問目）

No.32

借地借家法の規定によれば、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。
2019年5月試験　問22
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正解　

問題難易度
○87.1%
×12.9%

分野

科目：E.不動産
細目：2.不動産の取引

解説

定期借地権は、契約で決められた期間の満了をもって契約終了となる更新がないタイプの借地権です。借地借家法では「定期借地権」「事業用定期借地権等」「建物譲渡特約付借地権」の3種類が規定され、それぞれについて存続期間や契約方法が定められています。
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事業用定期借地権等の契約は、公正証書でしなければなりません。したがって記述は[適切]です。
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