不動産に関する法令上の規制（全143問中30問目）

No.30

都市計画法において、市街化調整区域とは、おおむね10年以内に計画的に市街化を図るべき区域である。
2021年5月試験　問22
広告

正解　

問題難易度
○32.9%
×67.1%

分野

科目：E.不動産
細目：3.不動産に関する法令上の規制

解説

都市計画区域内は「市街化区域」と「市街化調整区域」に線引き（区分け）されていて、どちらにも属しない区域を「非線引き区域」といいます。
5/333.png/image-size:379×224
市街化区域
すでに市街地を形成している区域、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街地を図るべき区域
市街化調整区域
市街化を抑制すべき区域
非線引き区域
都市計画区域のうち区域区分が定められていない区域
市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」ですから、記述は[誤り]です。
広告

この問題と同一または同等の問題