不動産の取引（全105問中10問目）
No.10
借地借家法において、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）では、契約当事者の合意があっても、存続期間を1年未満とすることはできない。2022年9月試験 問22
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正解
問題難易度
○32.5%
×67.5%
×67.5%
分野
科目：E.不動産細目：2.不動産の取引
解説
定期建物賃貸借契約（定期借家契約）とは、契約時に賃貸借期間を定め、その期間の満了をもって必ず賃貸借が終了するタイプの借家契約です（貸主・借主の合意による再契約は可能）。定期建物賃貸借契約は、公正証書等による等書面（電磁的記録による場合も含む）によって締結しなければなりません。普通借家契約では、1年未満とすると期間の定めのない建物賃貸借とみなされてしまうため1年以上の期間を定める必要がありますが、定期借家契約では契約期間の上限も下限もありません。マンスリーマンションやウイークリーアパートなどが存続期間が1年未満の定期借家契約の例です。
したがって記述は[誤り]です。
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