各種所得の内容（全136問中73問目）

No.73

給与所得者が、34年9カ月間勤務した会社を定年退職し、退職金の支給を受けた。この場合、所得税の退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、（）となる。
  1. 800万円＋40万円×(35年－20年)＝1,400万円
  2. 800万円＋70万円×(34年－20年)＝1,780万円
  3. 800万円＋70万円×(35年－20年)＝1,850万円
2016年1月試験　問47
123
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正解　3

問題難易度
肢15.6%
肢219.6%
肢374.8%

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：3.各種所得の内容

解説

退職所得とは、退職により勤務先等から受ける退職手当などから生じた所得です。社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社等から受ける退職一時金なども退職所得とみなされます。退職所得は、以下の算出式で計算し、他の所得と分離して所得税額を計算します（分離課税）。

　退職所得＝(退職手当等の収入金額－退職所得控除額)×1／2

上記の式のうち退職所得控除額は、勤続年数に応じて増加していきますが、その計算方法は下表のように勤続年数が20年以下と20年超のケースで異なります。
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上表に従って計算すると、設問のケースにおける退職所得控除額は、

　勤続年数＝35年(1年未満切り上げ)
　800万円＋70万円×(35年－20年)
＝800万円＋1,050万円＝1,850万円

したがって[3]の式が適切です。
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