各種所得の内容（全136問中60問目）
No.60
国債や地方債などの特定公社債の利子は、所得税において、申告分離課税の対象となる。2017年5月試験 問16
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正解
問題難易度
○64.1%
×35.9%
×35.9%
分野
科目：D.タックスプランニング細目：3.各種所得の内容
解説
特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債などの債券を指します。特定公社債の利子は利子所得となり、預金利息などと同様に受取時に所得に対して合計20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）が源泉徴収されます。これをもって確定申告しないこともできますが、確定申告する場合には、他の所得とは分けて計算を行う分離課税（申告分離課税）となります。
したがって記述は[適切]です。
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