マーケット環境の理解(全82問中72問目)

No.72

日本銀行が公表しているマネーストック統計は、居住者のうち、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体が保有する現金通貨の残高を集計したものであり、預金通貨は対象には含めない。
2010年1月試験 問11

正解 

問題難易度
28.1%
×71.9%

解説

マネーストックは、通貨保有主体(一般法人、個人、地方公共団体など)が保有する通貨量の残高を表すもので、日本銀行が毎月公表しています。通貨保有主体には、中央政府と金融機関は含まれません。日本では現在、対象とする通貨の範囲に応じて、「M1」「M2」「M3」「広義流動性」という4つの指標が作成・公表され、景気、物価の動向や先行きを判断する指標として使用されています。
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マネーストックでは金融機関・中央政府が保有する通貨残高は除外されますが、通貨保有主体が金融機関に預けている預金通貨(普通預金、定期性預金、外貨預金、譲渡性預金)は集計対象に含まれています。したがって記述は[誤り]です。