2026年4月の法改正対応のスケジュールについて

管理人
(No.1)
2026年4月の法令・制度改正への対応時期に関するお知らせです。現在同様のお問い合わせを多くいただいておりますため、こちらでもご案内いたします。

現時点では、学科については例年どおり6月中に対応作業を進め、遅くとも7月頃からは最新法令対応版の問題をご利用いただける見込みとなっております。また、2026年5月試験の解説につきましても、6月末までの掲載を目標に準備を進めております（学科は完成済）。

令和8年度税制改正大綱においては、基礎控除・給与所得控除の最低額・人的控除の所得上限について、2年ごとに改訂される仕組みとする方向性が示されております。これにより、今後は大規模な改題作業が頻繁に発生する可能性があり、対応コストの増加が見込まれることから、当サービスの継続性、一部サービスの有料化などについても現在検討を行っているところです。
2026.06.01 13:34
管理人
(No.2)
お待たせしております、2026年4月時点の法令への対応について、まずは学科試験が概ね完了しましたので、お知らせいたします。今回は例年以上に改正箇所が多く、確認と修正に時間を要しましたが、何とか最新の法令に対応した状態まで整えることができました。実技は7月上旬までの対応を予定しております。

主な改正部分は次のとおりです。他にも細かな変更は多数あります。

【ライフ】
・基本年金額 847,300円（従前：831,700円）
・子の加算額1子・2子 各243,800円、3子目以降 各81,300円
・フラット35 借入額上限 1億2,000万円（従前：8,000万円）
・フラット35 一戸建ての床面積要件 50㎡以上（従前：70㎡以上）

【リスク】
・ソルベンシーマージン比率 算定方式が見直され、早期是正措置の対象が100%未満になりました（従前：200％）

【タックス】
・基礎控除 基本額62万円（従前：58万円）／最高104万円（従前：95万円）
・所得税の人的控除に係る所得要件 62万円（従前：58万円）
・在職老齢年金の支給停止開始基準額 65万円（従前：51万円）
・給与所得控除の最低額 74万円（従前：65万円）

【不動産】
・区分所有法 集会の決議要件など
・新築住宅に係る不動産取得税の軽減措置 床面積40㎡（原則）以上240㎡以下（従前：50㎡[戸建て以外の貸家は40㎡]以上240㎡以下）
・新築住宅に係る固定資産税の軽減措置 床面積40㎡（原則）以上240㎡以下（従前：50㎡[戸建て以外の貸家は40㎡]以上280㎡以下）

【相続】
・教育資金贈与特例 2026年3月31日をもって新規の贈与は終了
2026.06.29 20:41
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