不動産の相続対策（全39問中36問目）

No.36

相続により、被相続人が居住していた宅地等を同居していた配偶者が取得した場合、小規模宅地等の評価減の対象となる面積は、（①）までの部分で、その減額割合は（②）である。
  1. ① 200㎡　　② 50％
  2. ① 330㎡　　② 80％
  3. ① 400㎡　　② 80％
2010年9月試験　問60
123
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正解　2

問題難易度
肢116.8%
肢267.6%
肢315.6%

分野

科目：F.相続・事業承継
細目：7.不動産の相続対策

解説

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」とは、相続開始時点で被相続人の事業用または居住用で使用されていた宅地のうち、一定面積までの部分について相続税の課税価格に算入すべき額を減額する制度です。なお、相続開始前3年以内に贈与により取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等については、この特例の適用を受けることはできません。

税法では各区分ごとの要件が細かく定められていますが、FP3級では主に適用区分ごとの限度面積・減額割合が問われるので、その部分のみを抜粋します。
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相続したのは「被相続人が居住していた宅地等」なので特定居住用宅地等に該当します。「特定居住用宅地等」では、評価額のうち330㎡までの部分について80％が減額されます。したがって適切な組合せは[2]です。
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