不動産の相続対策 (全36問中36問目)

No.36

相続によって相続人が取得した宅地のうち、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地に該当する宅地については、()㎡までの部分につき()%の減額割合が適用される。
  1. ① 200  ② 50
  2. ① 330  ② 80
  3. ① 400  ② 80
2008年5月試験 問57

正解 2

問題難易度
肢118.7%
肢266.7%
肢314.6%

解説

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」とは、相続税の計算において、相続開始の時点に被相続人の事業又は居住用で使用されていた宅地のうち、限度面積までの部分について課税価格を減額する措置です。税法では各区分ごとの要件が細かく定められていますが、FP3級では主に適用区分に対する限度面積・減額割合が問われるので、その部分のみを抜粋します。
「特定居住用宅地等」では、評価額のうち330㎡までの部分について80%が減額されます。したがって適切な組合せは[2]です。