不動産の相続対策（全39問中28問目）

No.28

相続時精算課税を選択した場合の贈与税額は、この制度に係る贈与財産の価額から特別控除額（累計2,500万円）を控除した後の残額に、一律（）の税率を乗じて算出する。
  1. 20％
  2. 25％
  3. 30％
2014年9月試験　問60
123
広告

正解　1

問題難易度
肢177.3%
肢213.9%
肢38.8%

分野

科目：F.相続・事業承継
細目：7.不動産の相続対策

解説

相続時精算課税制度は、特定贈与者(60歳以上の父母または祖父母)から贈与により財産を取得した18歳以上の受贈者にかかる贈与税が、受贈した財産の累積が2,500万円分まで非課税になる制度です。本制度により非課税扱いとなった財産は、贈与者の死亡時に、贈与時の価額で相続財産に合算して相続税が算出されます。2,500万円を超えた部分は、一律20％の税率で計算し、納税します。

したがって[1]が正解です。
60.png./image-size:530×221
広告

この問題と同一または同等の問題

広告